＜調剤管理料及び服薬管理指導料について＞

当薬局では、調剤管理料及び服薬管理指導料を算定しています。

患者様やご家族から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、医薬品リスク管理計画（RMP）、薬剤服用歴等に基づき、処方薬の薬学的分析及び評価を行った上で、患者様毎に薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を行います。

また患者様毎に作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明をしております。

薬剤服用歴等を参照しつつ、患者様やご家族等と対話することにより、服薬状況、服用中の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集し、処方薬の適正使用のために必要な服薬指導を行います。

 

〈調剤基本料〉（全店舗）

当薬局は調剤基本料1の施設基準に適合する薬局です。

 

〈後発医薬品調剤体制加算〉（全店舗）

当薬局は、後発医薬品調剤体制加算3の施設基準（直近3か月の後発医薬品の数量割合90％以上）に適合する薬局です。後発医薬品の使用数量の割合に応じて規定の調剤報酬点数表に従い、後発医薬品調剤体制加算を処方箋受付1回につき算定しております。

 

〈地域支援体制加算〉(松前)

当薬局は地域支援体制加算2の基準に適合する薬局です。
（体制基準）
・ 1,200 品目以上の医薬品の備蓄
・ 他の保険薬局に対する在庫状況の共有・医薬品の融通
・ 医療材料・衛生材料の供給体制
・ 麻薬小売業者の免許
・ 集中率 85％以上の場合、後発医薬品の調剤割合が 70％以上
・ 当薬局で取り扱う医薬品に係るの情報提供に関する体制
・平日8時間以上／日、土・日いずれかに一定時間以上の開局、45時間以上／週の開局
・開局時間外であっても自薬局または連携薬局案内により調剤・在宅業務に対応できる体制
・患者等からの相談体制の整備
・地域の行政機関、保健医療機関、訪問看護ステーション及び福祉関係者との連携体制とその周知
・在宅療養の支援に係る 診療所・病院・訪問看護ステーションとの円滑な連携体制、ケアマネージャー・社会福祉士等の他の保健医療サービス・福祉サービスとの連携、在宅実績：24回以上／年、在宅患者訪問薬剤管理指導の届出・体制整備・周知
・PMDAメディナビに登録 、「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」として直近1年以内に報告していること、副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を構築
・かかりつけ薬剤師指導料等の施設基準の届出
・患者ごとの薬歴の記録、薬学的管理、必要事項の記入、必要な指導
・管理薬剤師が、保険薬剤師として5年以上の薬局勤務経験 、週3日間以上勤務、当該保険薬局に継続して1年以上在籍
・定期的な研修の実施、学会への定期的な参加・発表
・患者のプライバシーへの配慮（パーテーション等の設置で区切られたカウンターを有するなど）
・要指導医薬品、一般用医薬品の販売、記録に基づく適切な医療の提供体制（健康サポート薬局要件の48薬効群を取り扱うこと）
・健康相談または健康教室を行っている旨を薬局の内外に掲示・周知、地域住民の生活習慣の改善、疾病予防に資する取組み
・緊急避妊薬の備蓄と調剤体制
・敷地内禁煙（保有または併用部分）、たばこ及び喫煙器具の販売をしていないこと

 

〈在宅薬学総合加算〉(松前)

当薬局は在宅薬学総合加算1である以下の基準に適合する薬局です。
・ 在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出
・ 在宅患者に対する薬学管理及び指導の実績（年 24 回以上）
・ 緊急時等の開局時間以外の時間における在宅業務に対応できる体制（在宅協力薬局との連携を含む）及び周知
・ 在宅業務に必要な研修計画の実施、外部の学術研修の受講
・ 医療材料・衛生材料の供給体制
・ 麻薬小売業者免許の取得

 

〈かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料〉（全店舖）

当薬局には以下の基準を満たすかかりつけ薬剤師が在籍しています。
・ 保険薬剤師の経験３年以上
・ 週 32 時間以上の勤務
・ 当薬局へ 1 年以上の在籍
・ 研修認定薬剤師の取得
・ 医療に係る地域活動の取組への参画

患者さまの「かかりつけ薬剤師」として、安心して薬を使用していただけるよう、複数の医療機関にかかった場合でも処方箋をまとめて受け付けることで、使用している薬の情報を一元的・継続的に把握し、薬の飲み合わせの確認や説明を行います。

 

〈医療DX推進体制整備加算〉（全店舗）

当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
・ オンラインによる調剤報酬の請求
・ オンライン資格確認を行う体制・活用
・ 電子処方箋により調剤する体制
・ 電子薬歴による薬剤服用歴の管理体制
・ 電子カルテ情報共有サービスにより診療時情報を活用する体制
・ マイナ保険証の利用率が一定割合以上
・ 医療DX推進の体制に関する掲示
・ サイバーセキュリティの確保のために必要な措置

 

〈連携強化加算について〉（全店舗）

当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
(1) 都道府県知事より第二種協定指定医療機関の指定を受けていること
(2) 感染症対応に係る当該保険薬局の保険薬剤師に対する研修、訓練を年1回以上実施
(3) 個人防護具を備蓄
(4) 新型インフルエンザ等感染症等の発生時等において、要指導医薬品及び一般用医薬品の提供、感染症に係る体外診断用医薬品（検査キット）の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料等の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症等の発生等がないときから整備し、これらを提供している
(5) 自治体等からの要請により、避難所・救護所における医薬品の供給又は調剤所の設置に係る人員派遣等の協力等を行う体制が整備
(6) 災害対応に係る当該保険薬局の保険薬剤師に対する研修、訓練を年1回以上実施
(7) 災害や新興感染症発生時における薬局の体制や対応について、それぞれの状況に応じた手順書等の作成
(8) 情報通信機器等を用いた服薬指導を行う体制が整備されていること
(9) 要指導医薬品及び一般用医薬品の販売、検査キット（体外診断用医薬品）の取扱い

 

〈医療情報取得加算〉（全店舗）

薬局では、オンライン資格確認システムを導入しております。患者さまにご同意いただいたうえで、診療歴や服用薬、特定健診の結果などの診療に必要な情報を同システムを通じて確認・活用し、適切な調剤を行っております。また、マイナンバーカードの健康保険証利用の推進や、電子処方箋・電子カルテ情報の共有サービスなど、デジタル化による医療の質の向上にも積極的に取り組んでおります。

 

〈「個別の調剤報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について〉

当薬局では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の調剤報酬の算定項目が分かる明細書を無料で発行しております。

　また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方（全額公費負担の場合を除く）についても、明細書を無料で発行いたします。

　なお、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

 

＜療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて＞

・調剤に必要な容器代を各々税込金額で頂いております。

・在宅医療に係る交通費をいただくことがございます。
・患者様のご希望によるお薬の郵送の場合、患者様に郵送費を頂いております。

 

〈長期収載品の医薬品について〉

後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別な料金をお支払いいただきます。

・後発医薬品は、先発医薬品と有効成分が同じで、同じように使っていただけるお薬です。

・先発医薬品と後発医薬品の薬価の差額の4分の1相当を、特別な料金として、医療保険の患者負担と合わせてお支払いいただきます。

・先発医薬品を処方・調剤する医療上の必要があると認められる場合等は、特別な料金は要りません。

 

詳しくは、下記の厚生労働省のページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39830.html